1965-03-17 第48回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第6号
○進藤参考人 先ほど申し上げましたように、産業公害対策としては、企業家が施設をしていくということは当然であると考えております。しかしそこには限度がございまして、国の要請によりまして産業の発展をどうしてもするということが、さっきお話がありましたようにございますから、公害対策のために非常な金を、資本を投資しなければならない、これは産業の発展を阻害するというふうな問題があると思いますが、こういう問題に対しましては
○進藤参考人 先ほど申し上げましたように、産業公害対策としては、企業家が施設をしていくということは当然であると考えております。しかしそこには限度がございまして、国の要請によりまして産業の発展をどうしてもするということが、さっきお話がありましたようにございますから、公害対策のために非常な金を、資本を投資しなければならない、これは産業の発展を阻害するというふうな問題があると思いますが、こういう問題に対しましては
○進藤参考人 お尋ねの問題でございますが、産業公害自体が、ことに最近非常にクローズアップされた問題でございます。たとえば発生源の問題でありますとか、また被害を受けたほうの問題でありますとか、発生源にいたしましてもなかなかいろいろの種類のものがございますから、内容が非常に複雑なわけでございます。それで、最近総理府の中に産業公害対策の連絡会も御設置のようでございますが、つまり日本としては産業界の新しい問題
○進藤参考人 御指名によりまして、産業公害につきまして私の考え方を申し上げたいと思います。 産業公害という定義がいまだ明確ではないと思っておりますけれども、従来から産業公害というものはあったわけでございますが、最近、特に近代産業の急激な発展と都市の過密化によりまして、産業公害による影響が非常に深刻になってまいりましたために、この産業公害ということばが特にクローズアップされたと考えておるわけでございます
○進藤参考人 ただいま御質問のございました点にお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように発足早々でございますからあるいは総裁個人の考えが入るかもしれませんけれども、この点をあらかじめ御承知願いたいと思います。 第一点でございますが、公団の事業の大体の規模とか構想とかいうものについてのお尋ねがございましたが、これは公団法によりますと、政府におきまする水資源開発の基本法の御決定を忠実に実行するという
○進藤参考人 ただいま御紹介のありました水資源開発公団総裁の進藤武左エ門であります。 本日、水資源開発公団が発足いたしましてちょうど一カ月になりますので、その後の経過を御報告申し上げ、なお今後の御指導、御支援をお願いいたしたいと思います。 水資源開発公団は去る五月一日に発足いたしまして、事務所を港区の西久保巴町に設定いたし、なお関西方面の事業を遂行いたしますために、関西の支所というのを大阪市に設定
○進藤参考人 実はこの程度のことを一つやったらどうかというだけの話でありまして、事務局で作り、委員で話し合っただけでありますから、この順位が適当であるかどうか、あるいはもっとほかに問題があるかもしれません。これは一つの考え方としてまとめただけでありますから、実際の問題になりますとさらに再検討の余地が十分あると思います。
○進藤参考人 お答えいたします。具体的にあまりこまかいところまでの案は作っておりませんけれども、われわれとしては、科学技術をまとめてやるというふうな行政官庁を作っていただきたい。それの実行機関のような形にもし科学技術公社がなれば非常に運営がうまくいくというふうに考えております。
○進藤参考人 ただいま御紹介にあずかりました進藤でございます。実は科学技術振興につきましては、岸同友会代表幹事が中心でわれわれ参画しておったのでありますが、岸さんがごく近く外遊されますので、きょうは私がかわって御説明申し上げたいと思いまます。 ただいまお話のように、科学技術開発公社という一つの構想を作りまして、これを世間へ発表いたしまして、経済同友会といたしましてはできるだけ実現していただきたいということで
○進藤政府委員 さようでございます。
○進藤政府委員 お答えいたします。ただいま現行料金におきましては、先に電力局長からお答えいたしましたように、五千三百五十八円の一割引、つまり電産賃金で申しますと、五千三百円ベースが入つておりますが、現在実際行われておりますのは、七千百円であります。これは基準外が入つて、九千円近く行われておりますが、七千百円ベース、つまり五千三百円ベースが、七千百円ベースで拂われておる、こういうことであります。
○進藤政府委員 すでに御承知のように、国家管理法でなくて、電力調整規則によつて規正されておりました日本軽金属の発電所のように、会社の所要量を出す発電所だけは、すでにその調整規則から除いております。でありますからもしほかへ影響しないで、国家管理法の基本に触れずに、今のような処置のとられるものについては実施しておりますが、実はそういう発電所は、調整規則適用のものにはないと思います。
○進藤政府委員 どうも私の方針とお問いになりましても、大臣の御方針通りでありますが、ただ先ほど大臣からお話がありましたように、電力国家管理法によつて日本発送電に統合されたもの、あるいは日本発送電会社法そのものをどうするかという問題は、御承知のように今電力事業再編成審議会で審議されまして、できるなら今度の通常国会へ両法案を提出いたして、そこで御決定願うというふうな段取りで事務当局は進めておりますが、その
○進藤政府委員 ただいま小金さんからのお尋ねでございますが、擅用問題はなかなか実際にはむずかしい問題でございます。と申しますのは、戰争前は大体需用家の七割がメーターをとりつけておりまして、三割が定額の需用家であつた。ところが御承知のようにメーターの多い大都市が爆撃されまして、その後復旧をいたしましたが、なかなかメーターの生産、あるいは会社の経営状態からメーターを急速にとりつけるわけに行きませんので、
○進藤政府委員 お答えいたします。今お話の第一点の電力損失の軽減の問題でありますが、これは実は経営合理化のうちでも非常に大きな問題でございまして、御承知のように今電力損失は技術的に見まして非常に多過ぎる。発電から配電に到着するまで三十二、三パーセントに達しておるのであります。今までのところ戰後の応急復旧という程度を脱しないということになつております。ことに戰争中の施設は工場目当に送電をいたしておつたのでありますが
○進藤政府委員 御承知のように戰争前に一応日本の包蔵水力につきまして、政府が水力調査会をつくりまして調査した記録はございますが、その後正確な調査等につきましてはまだ組織的のものはないのであります。ただ戰争後経済安定本部の中に河川総合調査委員会を設けられまして、現地調査はいたしませんが、いろいろの総合的の調査をし、また一部具体的な設計その他にまで及んでおるようであります。たとえば今問題になつておりまする
○進藤政府委員 お答えいたします。包蔵水力につきましては、大体二千万キロといわれておるのでありますが、これは開発の技術の進捗、あるいは見方によりまして相当研究しなくてはならぬ問題と思いますが、大体今われわれ考えておりますのは、一応二千万キロ程度と考えております。そのうちすでに開発されましたものが六百万キロをちよつと上まわつておるわけでございます。それからなお今後五箇年間に開発しようという一応の計画を
○進藤説明員 日本発送電におきましては倍額増資そいたしまして、十四億六千万円ですか、今度十五億になる手配を進めておりますが、小金さんからもお話のように、今証券界は非常にむずかしい時期にございます。増資がはなはだむずかしい場合がございます。ことに増資の株数が大きいのでありますから、今せつかく証券業者、あるいは金融業者と日発の当局者とが話を進めておりまして、できるだけこれを実現したいという努力を重ねておるわけでございますが
○進藤説明員 ただいまお話のありました事例は、特に関東方面のお話ではないかと思いますが、実は九州、北海道等におきましては、全国のうちで、電力事情の遍迫した実情でありまして、関西におきましても、関東よりも今お話のような事例が多いのであります。この点につきましては、わらわれもできるだけ停電を避けたいという処置をとつておるのでありますが、問題は尖頭負荷が非常にふえて来て、それに応ずる態勢をどうして行くかという
○進藤説明員 特に寒冷地に対する工事の手配につきましては、先ほど政務次官から御答弁がありましたが、もう少し具体的に補足いたしますと、まあ寒冷地と申しましても京北、北海道が主でございます。ことに北海道におきましては、電力事情は相当切迫いたしております。これに対しましてはすでに請負見積調書を徴收手配中であります。そのほか工事を進捗させるために、先ほど政務次官から御答弁のありましたように、自己資金の中から
○進藤説明員 電源開発の問題につきましては、御承知のように政府の方から三十三箇地点のアプールヴアルがございまして、その後日本発送量を中心といたしまして、官庁並びに各縣とも連絡をとりながら、逐次その地方地方の地点のあるいは用地問題でありますとか、あるいは土地権問題でありますとか、ごたついた問題をどんどん処理いたしまして、十四箇地点の建設命令を日発に出しております。その後、つい最近になりまして、実は北海道
○進藤説明員 要するに集排法の決定いかんによりまして、今の形で行くのか、あるいは七つになるか、九つになるかわかりませんが、いずれにいたしましても、企業形体の変更によつて建設を遅らさせないような処置をとるということは、ぜひやりたいと思つております。
○進藤説明員 ただいまお話のございました第一点でございますが、電源開発の計画に対して政府の考えはどうかというお話でございました。これに対しましては、昨年、一昨年ふたりは電源開発をわれわれは強く要望いたしたのでありますが、これはなかなかむずかしい点がございます。ことに昨年幕れあたりは、さつき申し上げましたように日本の発電状況が非常によくて、キロワット・アワーがどんどん上昇いたしまして、昭和十八年の最高記録
○進藤説明員 ただいま田中さんからお尋ねがございましたことについてお答え申し上げます。電力問題は、御承知のように昭和二十三年度におきましては、総発生電力量が日本の今までの最高記録であつた昭和十八年の二億キロワツトを突破しております。しかもなお電力が不足であるというのが現在の状態でありまして、ことに北海道地域並びに九州地域は電力不足が一番ひどいところであります。これに対処いたしまして、前から論ぜられておりまする
○進藤政府委員 先ほどちよつと申し上げましたか、二十四年度の第二・四半期の電力の割当は、安本で実は電力の割当をやつておりましてまだきまつておりません。想定といたしましては、四百六十五万トンの火力をたく場合、われわれとしては九州に自電として、七億四千万と想定いたしております。これは安本できめることで、いつごろになるかちよつとわかりませんが、できるだけ早くおきめ願うように、こちらからも手配をいたしております
○進藤政府委員 お答えいたしたいと思います。ただいま御指摘のありました日本発送電の経営の自主性から、なかなか火力発電も困難であろうというふうなお話がございました。現在の料金を適正化しなくてはいかぬということが今検討されつつありますので、料金を適正化するのと一緒に、電氣事業のいろいろの経営を合理化いたしまして、経営の自主性をぜひ確立して、公共事業の生命であります電源の確保をいたすようにいたしたい、こういうふうに
○進藤政府委員 九州の電力需給状況についてお尋ねがございましたが、需給状況の見通しとこれが対策、それから関連する問題につきましてお答えいたします。今村上さんからお話のありましたように、九州の、電力需給状況は、電源の面からいたしまして、本州中央部よりきゆうくつでございます。ことに火力発電所が大体六割近く占めておりますために、從來火力発電所の復旧、それからもう一つは石炭の獲得、石炭の質の低下という問題で
○進藤参考人 今の田中さんのお話でありますが、私は今までの契約自身相当むりがあつたと思う。今ではどつちかというと、片務契約というか、どうも工事を依頼する方が非常に強くて、受ける方ではごむりごもつともではなかつたかも知らぬが、そりいりふうな考えが契約に含まれておつた。今度のこの法律によりますと、雙務契約であることがはつきりしておる。今までより紛争も少くなるが、なかなか生きた仕事で、非常に複雑なる仕事でありますから
○進藤参考人 運用に幅を持つという私の意見は、結局今お話のように、建設業審議会というものが中央にも地方にもありますから、そこでよく実態を考えまして、ここで判定するのが一番時宜に即すると考えております。
○進藤参考人 日本発送電の副総裁をやつております進藤であります。日本建設業法に対する意見を述べよということでこの席へ参りましたので、簡單に私の考えを申し上げたいと存じます。 この法案を拝見いたしますると、前に公聽会で一應お示しがありまして、われわれ意見をのべたきから見ますと、相当かわつておりまして、建築業者に対する育成の方針が相当強く出ているように拝見いたしております。それから、請負者と工事の依頼者